電子契約サービスの導入により、契約締結のスピードは大幅に向上しました。しかし「電子化したから安全」とは限りません。紙の契約書と同様に、いやそれ以上に確認すべき法的ポイントがあります。本記事では、電子契約書で見落としがちな3つのリスクと、AIチェックとの組み合わせ方を解説します。
目次
クラウド型電子契約サービスの普及により、多くの企業が紙・印鑑での契約締結から電子契約へ移行しています。郵送・製本・押印といった作業が不要になり、締結までのリードタイムは数日から数分に短縮されました。
一方で、「電子契約サービスを使っているから安心」と考え、契約書の内容そのもののリーガルチェックを省略してしまうケースが増えています。しかし電子契約サービスが保証するのは締結プロセスの安全性であり、契約条項の内容（損害賠償・解除条件・知的財産権の帰属など）が自社に不利でないかどうかは、従来どおり別途確認が必要です。加えて電子契約特有の法的論点もあるため、紙の契約以上に注意すべき点が存在します。
紙の契約書では実印・印鑑証明書によって「本人が締結した」ことを担保しますが、電子契約では認証方式によって本人性の確認レベルが大きく異なります。
高額な取引や重要性の高い契約では、標準のメール認証のままにせず、二要素認証以上のオプションを有効にしているかを確認しましょう。特に相手方が指定した電子契約サービスを利用する場合、認証設定を自社ではコントロールできないため、事前に確認しておくことが重要です。
締結後の契約書が後から書き換えられていないことを証明する「完全性」も、電子契約における重要な論点です。
信頼できる電子契約サービスは、締結完了時に電子文書のハッシュ値を計算し、第三者機関が発行するタイムスタンプを付与します。これにより「その時刻に、その内容の文書が確かに存在した」ことを技術的に証明でき、後日の改ざんを検知できる仕組みになっています。
無料のPDF編集ツールで作成した署名画像を貼り付けただけの「なんちゃって電子契約」は、タイムスタンプや改ざん検知の仕組みを持たないことが多く、後日のトラブル時に契約の完全性を証明できないリスクがあります。
紛争になった際、電子契約書が裁判で証拠として認められるかどうかは、電子署名法との関係で整理しておく必要があります。電子署名法第3条は、一定の要件を満たす電子署名がなされた文書について、真正に成立したものと推定する効力を認めています。
重要な契約では、締結後にログ・証跡データをダウンロードして自社でも保存しておくことをお勧めします。電子契約サービスを解約した場合でもアクセスできるよう、証跡の保存方針を社内ルールとして定めておくと安心です。
電子契約サービスは大きく「当事者型」と「立会人型」に分かれます。それぞれの特徴を比較すると、自社に適した方式が見えてきます。
| 比較項目 | 当事者型電子署名 | 立会人型電子契約 |
|---|---|---|
| 本人性の担保 | 高い（電子証明書を発行） | 認証設定に依存 |
| 導入の手軽さ | 相手方も証明書取得が必要 | メールのみで締結可能 |
| コスト | やや高め | 低コストで導入しやすい |
| 適した契約 | 大型取引・不動産・M&A関連 | 日常的なNDA・業務委託契約 |
取引金額やリスクの大きさに応じて、立会人型で足りる契約と、当事者型を選ぶべき契約を社内で切り分けておくと、コストと安全性のバランスが取りやすくなります。
電子契約サービスは「締結プロセス」の安全性を担保するものであり、「契約内容」の妥当性までは審査してくれません。この2つは役割が異なるため、締結前のリーガルチェックを別途組み込む必要があります。
実務上は、電子契約サービスにアップロードする前の契約書ドラフトをAIチェックツールで先にレビューし、リスク条項を洗い出してから相手方と合意し、最後に電子契約サービスで締結するという流れが効率的です。AIが条項内容のリスクを、電子契約サービスが締結プロセスの安全性を、それぞれ別レイヤーで担保する「二段構え」の体制が理想的です。
本人性
重要な契約では二要素認証やeKYCなど、より確実な認証方式が利用可能かを確認したか
完全性
タイムスタンプが付与され、締結後の改ざんが技術的に検知できる仕組みか確認したか
証拠力
当事者型・立会人型のどちらが契約の重要度に見合っているか判断したか
証跡の保存
締結ログ・監査証跡を自社側でもダウンロード・保存できるか確認したか
契約内容
締結プロセスとは別に、条項内容のリーガルチェックを実施したか
電子契約は締結業務を大幅に効率化する一方、本人性・改ざん防止・証拠力という3つの法的リスクを正しく理解した上で運用することが欠かせません。契約内容そのもののリーガルチェックはAIで一次スクリーニングを行い、締結プロセスの安全性は電子契約サービスの認証方式・証跡管理で担保する。この2段構えの体制を整えることで、スピードと安全性を両立した契約実務が実現できます。