1. フリーランス保護新法とは

フリーランス保護新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日に施行されました。フリーランスとして働く個人事業主を保護することを目的とし、企業がフリーランスに業務を委託する際の取引ルールを定めています。

法律の適用対象は「特定業務委託事業者」（従業員を使用する企業・個人事業主）から「特定受託事業者」（業務委託を受けるフリーランス＝従業員を使用しない個人事業主）への委託取引です。

これまでフリーランスへの発注は下請法が適用されないケースも多く、報酬の不当な減額や支払遅延などのトラブルが多発していました。同法はこうした課題を解消するため、書面交付・禁止行為・ハラスメント対策などを法的義務として明確に定めました。

2. 書面交付義務：契約書に必ず記載すべき8項目

企業がフリーランスに業務を委託する際、取引開始前に以下の8項目を書面（または電子データ）で交付することが義務付けられました。口頭での合意だけでは法律違反となります。

書面交付は紙の契約書に限らず、電子メールやクラウドサービスでの送付も認められています。ただし、フリーランスが閲覧・保存できる形式である必要があります。

フリーランス保護新法では、成果物の給付を受けた日（または役務の提供を受けた日）から起算して60日以内に報酬を支払うことが義務付けられました。

これは下請法における支払期日（60日以内）と同水準の規制であり、フリーランスへの発注においても同様の保護を提供するものです。

既存の契約書で「翌々月末払い」などの長期支払条件を定めている場合は、早急に見直しが必要です。

フリーランスへの業務委託において、以下の7類型の行為が禁止されました。継続的業務委託（1ヶ月以上の委託）の場合に適用されます。

特に「買いたたき」と「不当な給付内容の変更」は、従来から業界慣行として行われていたケースも多く、注意が必要です。

継続的業務委託（6ヶ月以上）の場合、発注企業はフリーランスから育児・介護に関する申出があった際に、業務委託の条件変更について配慮する義務が生じます。

具体的には、納期の延長・業務量の調整・作業方法の変更などについて、フリーランスからの申し出に誠実に対応することが求められます。ただし、必ずしも申し出通りに条件変更する義務まではなく、「配慮」が求められる規定です。

また、発注企業にはハラスメント対策措置を講じる義務も課されました。フリーランスへのセクハラ・パワハラについて相談窓口の設置などの対応が必要です。

フリーランス保護新法に違反した場合、以下のペナルティが定められています。

罰則金額は高くないものの、企業名公表による信用毀損リスクや民事上のトラブルを考えると、コンプライアンス対応は不可欠です。

フリーランスとの既存の業務委託契約書について、以下の項目を確認しましょう。

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